東海村議会 2020-09-09 09月09日－02号
一般競争入札の入札参加資格ですが、東海村建設工事等入札参加資格選定規定による建設工事等入札参加有資格者名簿に登録されたもののうち、建設業法第３条第１項に基づき、対象工事に係る建設業許可を有していること、建設業法による現場代理人及び主任技術者、または管理技術者を適正に配置できること、対象工事ごとに定める完成工事高及び施工等実績を満たしていることなどの要件を全て満たしているものということになります。
一般競争入札の入札参加資格ですが、東海村建設工事等入札参加資格選定規定による建設工事等入札参加有資格者名簿に登録されたもののうち、建設業法第３条第１項に基づき、対象工事に係る建設業許可を有していること、建設業法による現場代理人及び主任技術者、または管理技術者を適正に配置できること、対象工事ごとに定める完成工事高及び施工等実績を満たしていることなどの要件を全て満たしているものということになります。
それから、建物の状況ですけれども、先ほど申し上げましたように、建物の内装につきましては、理科大のほうでお金を投入しまして改修等進めているので、特に問題はございませんが、宿泊棟及び研修棟について、耐震化の問題ですけれども、今現在耐震化の施工等は行っていませんが、耐震基準はクリアしている状況でございます。
決定した後においても，やはり実際の施工等においては，こちらも全部お願いしますよということではなくて，こういうふうにしてくださいということは当然出てくると思います。
その内容で、第６条に本契約の不締結の条項があり、設計業務に関する筑西市とテナントの協議開始後において、テナントが本契約を締結しないこととなった場合は、道の駅の設計業務、施工等の進捗状況により発生する費用について、テナントの過失割合に応じた相当額をテナントが筑西市に負担することとなっております。
また、工事請負契約の変更金額を３割以上超えることを制限した、超えてはならないということですか、茨城県建設工事施工等の手続及び監督規程の第２０条を大きく違反し、６割といった、本来の工事と違ったものになってくるような大幅な変更を行ったわけであります。 地方自治法第１４７条は、普通地方公共団体の長の行った行為は、法律上直ちに当該地方公共団体の行為となるとしております。
茨城県建設工事施工等の手続及び監督規程、自治体に規程がない場合においては、上位である県の規程を一般的に準用することと思われます。この規程におきましては、請負金額が５,０００万円以下のものについては、３０％を超えてはならないとされております。
茨城県建設工事施工等の手続及び監督規程、設計変更の範囲、第２０条では、設計の変更は変更する予定金額が、当初の請負代金額に応じてそれぞれ次の各号に掲げる額を超えてはならないとしております。請負代金が５,０００万円以下のもの、当該請負代金の１００分の３０に該当する額と規定されており、３０を超えるものは、本契約を再度するものとなっております。
３点目に、今回の耐震工事が遅延しているのは、どのような理由、発注方法なのか、設計なのか、施工等で遅延しているのか、その理由を伺いたいと思います。 ４点目です。
江戸崎公民館につきましては、市民主体の社会教育、生涯学習を振興していく中核施設であることから、すべての市民が利用しやすい施設として活用できるよう、今後エレベーターを設置するための安全性の確保や補強、施工等の必要性、耐震基準の確保、最適な設備などを十分に調査研究した上で整備を検討したいと考えております。ご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（黒田正君） ８番大湖金四郎君。
それともう１点、この業務委託、市内の業者でも設計等とれるんではないかというお話のご意見でございますが、議員ご承知のように、ここの日の出地区、200ヘクタール、道路、水道、下水道含めて、それで30キロを超える膨大な延長、これを各交差点ごとに高さを出して、それぞれの工事施工等の調整、埋設位置、深さ、調整し仮設をする。こういうものをやるのは、残念ながら潮来の中で設計できる業者はございません。
市工事等の施工等に当たり、過失により粗雑にしたと認められるとき、瑕疵が軽微であると認められたときは除く。過失による粗雑工事等で、かつ、悪質性が高いもの。悪質性が高いとは、計画的にやったわけではないですから、でも、該当しているわけですよね。過失による粗雑工事等の場合は、当該認定をした日から１カ月以上６カ月以内を指名停止にすると書いてあるんですよ。
このように、定住人口増の施策といたしましては、境町などの固定資産税相当額の奨励金制度と、神栖市の固定資産税の減免制度があり、議員ご提案の条件付固定資産税の減免制度で転入者のみを対象とした場合、既に住んでおられる市民からは、税負担の不公平感が抱かれるおそれがあるため、導入を検討するに当たっては、提案されました地元業者の施工等の条件も含めまして、調査研究をしてまいりたいと考えております。
しかしながら、今現在の20ミリ加入基本料金範囲内2,220円、少なくてもこの倍以上をいただかないと施工等に充てられないのかなと考えています。さらに、それでも耐震管、これに関しましては、国の補助が30％というものもございます。
建設工事設計図書，この作成に当たりましては，目的を最も合理的に施工及び監督できるよう施工条件，施工管理，安全施工等，十分留意して，工事案件ごとに工法，歩掛かり及び単価などについて調査研究を行い，作成をしているところであります。
次に、（２）住宅版エコポイント制度と、その周知徹底について伺いたい、でございますが、住宅版エコポイント制度は、平成２１年４月に施行されたエネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく基準に適合する一戸建て住宅や共同住宅の新築、またはリフォームにおいて、窓の二重サッシや外壁等への断熱材施工等をした住宅に限り、省エネ環境配慮製品をはじめ商品券や地域産品など商品への交換、もしくは追加で実施する工事費に充当できる
モデル地区の今後につきましては，答弁にもありましたが，残っている歴史の小径整備と，それと並行し，地区の景観を統一するために地域の皆さんに住居，それから店舗の新築並びに改築時に，この地区のまちなみ景観に沿った設計，施工等をお願いすることになると思います。 まちなみ景観整備事業の趣旨については，地域住民の合意形成を進めているとの答弁をいただきました。
しかし、すべて営繕課に任せ切りということではありませんで、工事の設計や施工等の各段階に応じて、設計者・工事請負者も含めた定期又は随時の工程会議等を行っております。その会議の中で、施設の配置や使用上の利便性など、いわば使い勝手を左右するような部分に対する注文、意見等を述べるなどといったような形で連携・協議を行っております。
この間株式会社諸岡は，開発行為に係る指導を県南総合事務所から受けており，フェンス，側溝の追加施工等の指示を受けております。これにより当市に出されました図面の訂正等が必要となったことから，株式会社諸岡側から当申請書一式を持ち帰り，再度申請するとのことでありました。
２点目は，中間検査，完了検査を実施し，材質や施工等を確認すること。３点目，実施報告書に契約書，請求書，領収書の写しのほか口座振込による払込書，預金通帳の写し，借り入れを行った場合の借入先及び借り入れ内容等を証する書類の写しを添付すること。４点目は，保存すべき証拠書類。５点目，事業計画段階での市職員の参画。
２ 議案第６２号 水戸駅南口自転車駐車場西棟新築工事請負契約の締結について 本案については，本工事における基礎くいの施工等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「この地区は地盤が軟弱であるため，現地施工に当たっては細かい配慮をするよう努められたい」等との意見が出されました。 この後，採決の結果，全会一致をもって，原案を可決すべきものと決定いたしました。